今年も話題のふるさと納税のポイント還元制度ですが
残念ながら「ふるさと納税ポイント還元」が廃止されることが決まりました
これにより、これまで受けられていたポイント還元がなくなり
利用者にとっては大きな改悪となります
ポイント還元廃止の背景には、自治体の財政負担や制度の見直しが挙げられており
多くのふるさと納税ポータルサイトもこれに対応した最新のサービス提供へと移行しています
ポイント還元廃止の詳細
廃止時期：2025年10月1日から適用
対象：楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなび、Yahoo!ふるさと納税など全ポータルサイト
最終利用期限：2025年9月30日まで
総務省は2024年6月25日にこの方針を発表し
「寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止する」ことを明確にしました
これにより、楽天ポイントやPayPayポイントなど
これまで寄付額に応じて付与されていた各種ポイントが一切もらえなくなります
なぜ、ポイント還元がなくなるの？
- ポイント競争の過熱
各ポータルサイトや自治体が高還元を打ち出し合い
本来の「地域応援」という趣旨を逸脱するほどポイント合戦が過熱
制度の健全化を図るため、ポイント付与を禁止することになりました - 自治体の財政負担軽減
ポイント原資の多くは自治体側が負担しており
サイトへの手数料（約10％）と合わせると寄付金の還元コストが増大
財政負担を抑える狙いです - 制度本来の意義への回帰
返礼品や地域貢献を重視し、寄付による税控除と返礼品の魅力を主軸に据えることで
本来の「ふるさと納税」の意義を明確化します - 二重取得的利用の抑制
ポイントサイトを経由してクレジットカードやサイトポイントの二重取り・三重取りが横行し
過度なお得追求が制度の公正性を損ねていたためです
各ポータルサイトの対応状況
楽天ふるさと納税
- 9月末まで楽天ポイントが付与
- 楽天スーパーセール（9/4〜11）やお買い物マラソン・5と0のつく日でポイント4%還元
イベント併用で10倍超も狙えます
さとふる
- 独自ポイント制度の9月末終了を発表
- 9月30日まで「さとふるマイポイント」付与
- アプリ・特定日（3,8,2,7のつく日）で最大7%＋キャンペーン時はさらにアップ
- ポイントは後日付与、Amazonギフト交換可
ふるなび
- 「ふるなびコイン」還元システムが対象
- 9月末まで最大11%コイン還元、通常分＋アプリ・新規ならさらに増量
- コインはAmazonギフト券等に交換可能。これが最後の高還元キャンペーンです
Yahoo!ふるさと納税
- 初回特典ポイントなども廃止予定
- 9月末までPayPayポイントなど還元施策
- くじや特定返礼品の高還元商品もあり
- 10月からポイント還元廃止
Amazonふるさと納税
- 還元・ポイント付与禁止
- 最大20％のAmazonポイント還元キャンペーンが行われています
ふるさとチョイス
- 独自価値や返礼品で差別化
- 感謝券コード・dポイント最大24.5%還元
ポイントサイト経由
モッピー
- 経由ポイントも全面禁止
- ふるさと納税サイト（楽天・さとふる等）経由寄付でポイント二重/三重取り可能なのは9月末まで
- 10月以降は還元完全終了予定
ハピタス
- 経由ポイントも全面禁止
- ハピタス経由楽天・さとふる等で寄付額最大6.5%、キャンペーンで最大10%還元のケースも
- 今月ラストの駆け込み大チャンス
- 10月以降ハピタスポイント付与は不可
ふるさと納税サイト各社の現在のポイント還元率比較（2025年9月版）
| サイト名 | 基本還元率 | 特徴・注意点 |
|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 | 1%～最大31% | 楽天SPU・お買い物マラソン・スーパーセール組合せで最大還元 |
| さとふる | キャンペーンによる | さとふるマイポイント制度（通常時はポイント付与なし） |
| ふるなび | キャンペーンによる | ふるなびコイン最大100%還元キャンペーン開催中（9/30まで） |
| Yahoo!ふるさと納税 | 5%～最大100% | PayPayポイント還元・初回利用特典あり |
ふるさと納税おさらい
ふるさと納税とは、居住地以外の自治体に寄附することで
その寄附金額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される制度です
返礼品として地元特産品や体験プログラムなどを受け取れるのが特徴です
主なポイント：
- 寄附金額の自己負担額は2,000円のみ（上限あり）
- 年間の寄附上限額は年収・家族構成で異なるためシミュレーションが必要
- 返礼品は自治体が設定する特産品やサービスで、寄附額の約30％相当まで
- ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告不要（5自治体以内の寄附まで）
- ポイント還元は2025年9月30日まで、10月1日以降は廃止
申し込みは各ポータルサイト
（楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなび、Yahoo!ふるさと納税など）や
自治体窓口で可能
寄附手続き後、自治体から送付される「寄附金受領証明書」を使って税務申告またはワンストップ特例の申請を行います
これにより、実質2,000円の負担で地方を応援しながら節税と返礼品を楽しむことができます
【改悪】ふるさとの納税ポイント還元廃棄 申し込みは9月30日までに まとめ
2025年10月1日から、ふるさと納税のポイント還元が全面廃止されます
楽天ふるさと納税、さとふる、ふるなび、Yahoo!ふるさと納税など
全てのポータルサイトでのポイント付与が禁止となる大きな制度変更です
なぜ廃止？
総務省は「制度本来の地域応援という趣旨から逸脱している」と判断し
過熱するポイント競争を抑制するため決定しました
ポイント目当ての寄付から、真の地域貢献への回帰を目指しています
最後のチャンス
ポイント還元を受けられるのは9月30日までの申し込み分が最終です
モッピーやハピタスなどポイントサイト経由での還元も同時に禁止されます
今すぐやるべきこと
年間予定の寄付額を前倒しして9月中に完了させましょう
複数サイトを使い分けて最後のポイントを獲得し
お気に入り返礼品の品切れ前に確保することが重要です
廃止後も継続されるメリット
返礼品制度と税控除（実質2,000円負担）は変わらず利用可能です
ポイントはなくなりますが
地域特産品や体験プログラムなどの魅力的な返礼品は継続されます